関系サイト 名古屋市信用保証協会 全国信用保証協会連合会 信用保証協会　−暴利を貪る悪質法人−
銀行で軟禁され強要の末書かされた契約書	信用保証協会の問題点 　　なんといっても第三者連帯保証人を強要する点だ。 　　経営に携わらず家計を別とする者を連帯保証人と 　　して要求する。その被害にあうのは経営者の息子、 　　娘などである。いまどき連帯保証人になる人間など 　　いるはずもない。そこで経営者や金融機関は脅迫、 　　強要、パワハラ、署名捺印の偽造など犯罪行為に及ぶ 　　ことも多いという。連帯保証人とされた人の多くが 　　自分の意志でなく脅迫、強要されたと述べている。 　　 　　過剰な融資 　　連帯保証人がパートであろうが無職であろうが 　　事業資金を500万でも1000万円でも平気で保証する。 　　金額が大きいほど保証料でボロ儲けできるのだ。 　　さらに不良債権になっても日本政策金融公庫が 　　保証してくれる（もちろん税金）というカラクリである。 　　高額な保証料と過剰な融資で大半の企業は倒産する。 　　その後で、連帯保証人から利息をつけて搾り取るのだ。
	意味不明で高額な保証料 　　資料では582万5千円の融資に対し34万4千円もの 　　保証料をとっているのがわかる。 　　これは返済不能時に銀行に代位弁済するための 　　保証料である。つまり、得するのは銀行。 　　債務者には何の得もない。なのになぜかこれを債務者 　　に請求する。代位弁済した後で信用保証協会は連帯 　　保証人に全額返済を求めるのだから、おかしな話である。 　　保証料など、銀行による直接融資なら全く必要のない 　　ものである。元々経営が不振な企業は保証料が負担と 　　なり早期に倒産することとなる。 　　また、保証料は完済した場合も返済されない。
	一流企業も真っ青な給料 信用保証協会は100人ちょっとの職員と20人もの役員 （非常勤含む）が存在する。 職員の給料は745万円（42歳）、役員報酬は1310万円 もちろんこの収入は高額な保証料と連帯保証人から搾り 取った年14％の利息だ。 ※東海地方の企業の平均年収は422万円（DUDA2013年版）
	企業が銀行に対して返済不能になると 信用保証協会が代位弁済を行う。 この代位弁済はした金額はすべて連帯保証人に年14％と いう高金利で返済を迫る。　 本格的なシノギのはじまりである。 驚くべきは「損害金」と名付けられた請求金額 元金420万円に対し損害金が270万円となっている。 これが奴らの荒稼ぎ商法なのだ。 連帯保証人の中には毎月1万円ずつ支払うという 愚か者もいるという。 しかし、損害金により借金は返済金額以上に増え続け、 一生、収入を搾り取られる続ける運命になる。
	名古屋市信用保証協会玄関前にある「黄金の娘」像 職員は毎日この像を見て 「経営者の妻、娘は（連帯保証人にすれば）金になる」を 合言葉に仕事に励むという。 大阪の職員が生活保護申請の女性に「ソープで働け！」と 言ったようだが、ここでは一般的なセリフなのかもしれない。 また「ゆりかごから墓場まで」という言葉もよく使われる。 ゆりかご＝（赤ちゃんでも連帯保証人にしろ） 墓場　＝（葬式の香典からでも回収せよ） なんともひどい組織だ。
	連帯保証人になることを脅迫された、強要された、 あるいは（債務者に）勝手に署名捺印されたと反論し 支払いに素直に応じない場合は問答無用で訴状が 送られてくる事になる。 また商取引における時効は5年なので、 時効が成立しないよう、確定判決をとるために 5年ごとに必ず訴えられることになる。 もし訴状がきたら、答弁書を提出して 訴状に記載された日時に出廷する方がよい。 欠席裁判では原告の主張どおり判決が出てしまう。 ※ただし「表見代理の類推」「権利外観法理」という 　理論を悪用する信用保証協会には裁判で勝てない。
信用保証協会のあまりの悪質さに中小企業庁、金融庁も苦言。さらに連帯保証制度廃止へ民法改正の動きも。
中小企業庁は平成18年、ついに信用保証協会を名指しして 「第三者保証人徴求の禁止」を通達した。	金融庁もついに平成23年7月15日　第三者連帯保証 禁止とする指針を改正した
連帯保証人制度はなぜなくならないか。 連帯保証人制度がなくなると企業の経営者から「銀行から金が借りにくくなり死活問題だ」との声が多いという。 しかし、叫んでるのは「連帯保証人廃止反対」と叫んでるのは経営者の面を被った金貸し（信用保証協会）です。 経営者の大半は連帯保証人制度がなければ他人に迷惑をかけることもなかったと語ります。　byかたろう